必見☆ローンのノウハウを学ぼう!

2010年に改正施行された貸金業法により、個人向け貸付の限度額が決定されました。
いわゆる総量規制です。
総量規制の限度額は年収の3分の1と定められています。
単純計算で年収100万円の人は30万円まで借りることができます。
この30万円ですが、A社とB社、それぞれ30万円づつ借り入れできるのではなく、合算で30万円であるということがポイントです。
貸金業者は申し込みを受けると指定信用情報機関に個人の借り入れ情報を問い合わせます。
それで総量規制に抵触しないかチェックをするわけです。
自社の貸付残高が50万を超える場合、もしくは他社を含めた貸付残高が100万を超える場合は、貸金業者は収入を証明する書類(源泉証明書や確定申告申請書、所得証明書など)の提出をもとめることになります。
なぜ総量規制が設定されたのかといえば、増加傾向にあった多重債務者対策の一環でした。
総量規制により、あらたな多重債務者の増加は抑制できました。
しかし、すでに多重債務を負っている人の資金繰りはますます悪化したといえます。
この総量規制により、自己破産者が増えたのも事実です。

総量規制には対象除外になるものや例外もあります。
それは住宅や乗用車を取得するための貸付(住宅ローンやマイカーローンなど)や有価証券、不動産などの担保のある貸付、高額療養費などの貸付は総量規制の対象から除外されます。
また総量規制は貸金業者からの貸付のみに適応されますから、銀行からの借り入れも対象外です。
そのほか例外として、緊急性のある医療費の貸付や個人事業者に対する貸付などがあります。
たとえば年収100万円の人がすでに30万円の総量規制限度額いっぱいの貸付を受けていたとしても、緊急に医療費としてあと10万円借りることができます。
除外と例外には次の点が異なります。
それは除外が貸付残高に加算されないのに対して、例外は貸付を受けられるが、貸付残高に加算されるということです。

いままで述べてきたのは貸付額の最高限度に関する規定です。
年収100万円の貸付限度額は30万円ですが、それがイコール30万円までなら貸してくれるということではありません。
総量規制の限度額内でいくらまで貸してくれるかは、それぞれの貸金業者の定めるところの規定によって異なってきます。

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